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Q. 連座制責任が問われて然るべきである。 さらに、総選挙...

自浄力全く無き「民主党」 が60%の内閣支持率は絶対におかしいと思いませんか?
皆様はどのようにお考えでしょうか?
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多くのみなさまがご存知の通り、
国会議員は私人ではなく「公人」である。
公人であるゆえに、
その公職に耐えない社会的な責任、
または、
法に対する瑕疵(かし)を問われた時は国民への説明義務を果たし、
または、
その義務を果たせない場合は、
何時でも辞職する覚悟であらねばならない。
ところが、
小林千代美議員の場合はいかがだろうか。
総選挙(2009年)での選対幹部の公職選挙法違反(買収約束、
事前運動)罪に問われて逮捕、
起訴され、
本年1月12日に札幌地裁で有罪判決を受けている。
これだけも、
とっくに連座制責任が問われて然るべきである。
さらに、
総選挙に際して小林氏陣営に北教組(北海道教組)から複数回にわたる違法、
且つ多額の選挙資金を受けていたことが露呈し、
ここでも自陣の会計担当者が逮捕、
起訴され、
本日、
札幌地裁で「禁固6カ月、
執行猶予3年の有罪判決が言い渡された」(FNN)と伝えるニュースが表題である。
ここにいたっても、
小林氏は、
「会計担当者とともに起訴された北教組幹部の判決公判が14日に行われることに触れ、
自らの進退について「民主党、
党北海道連とも相談しながら、
14日に身の処し方を話したい」と語った」(時事通信)と伝えられている。
重なる刑事判決は「自陣営」でのことであるにもかかわらず、
ここでも、
当事者である小林氏には公人としての責任感は感じられず、
あたかも他人事であるかのように、
のらりくらりと質問をかわしている。
かろうじて、
鳩山由紀夫氏(前首相)が辞任する際に、
「責めを負ってほしい」(FNN)と辞職を促した、
と伝えれらているが、
総選挙直後の秋に、
選対幹部が逮捕された時点で、
説明義務を満足に果たそうとしなかった小林氏に対して、
そう云い渡すべきだったのではないか。
この小林氏に関わる無責任な党内対処の事例もまた、
自浄力無き民主党の象徴と謂えるのではないか。
自浄力全く無き「民主党」 が60%の内閣支持率は絶対におかしいと思いませんか?
皆様はどのようにお考えでしょうか?

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日時:2010/06/10 07:56 Yahoo!知恵袋

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